【産業医監修】復職後の就業制限はいつまで？会社と本人が知っておきたいポイント

一般的に職場復帰した直後、就業制限がかかっていることが多いです。
しかし、会社や企業からすると就業制限を設定してみたものの、どのような条件で、いつ解除したらいいか、判断が難しいものです。
復職した本人からしても、就業制限について具体的な情報がないと不安が大きくなります。
そこでこの記事では、産業医の視点から、就業制限の目的や解除のタイミングについて、わかりやすく解説します。

復職者への配慮としての就業制限

就業制限とは

残業禁止となっていることが多いと思いますが、休んでいる期間や役職によっては残業は月に20時間まで、など個別に勘案した制限になっています。
また、宿泊を伴う出張禁止や休日出勤禁止などの制限を行う場合もあります。

それではこれらのような制限はいつまで続けることが望ましいのでしょうか。

就業制限はいつまで続けるべき？

就業制限を解除する時期

基本的にはこの制限は、職場復帰してすぐには100%で仕事ができないだろうから、徐々に負荷を上げていきましょうという会社からの配慮になります。

そこで体調を観察しながら制限を解除していくことになりますが、一般的には3ヶ月以内に制限を解除、つまり通常勤務に戻すことが望ましいと思います。
制限を解除したからといって残業を無制限にしなければいけないという訳ではなく、業務上必要ならばおこなっていただくという考え方です。

体調が戻らない場合の対応は？

一般的には、会社で雇用される際には雇用契約を結んでいるはずです。
その契約は提供される労務とそれに支払われる報酬についてのものであり、基本的には期待される労務を提供することで報酬（給与）が支払われます。

ですので、なるべく早く期待される労務が提供できる体調に戻す必要があり、その期間が1〜3ヶ月になっている事例が多いです。

職場復帰しても体調が悪く労務がなかなか提供できない事例も散見されますが、その時の対応は様々です。仕事ができていなくても良いと言ってくれることもありますがそれはかなり稀で、基本的には仕事ができる体調でなければもう一度お休みに入ることになるでしょう。

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